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肺がんの主因はラドン UNSCEAR2008年報告 |
肺がんの主因はラドン -UNSCEAR2008年報告-
国連の中にはUnited Nations Scientific Committee on the Effect of Atomic Radiation(放射線の影響に関する国連科学委員会)という組織があり、世界中の約200人の科学者が集まって放射線の人間の健康に関する重要な発見があれば国連加盟国政府に報告しています。国連加盟国はこのUNSCEARの報告を尊重する義務があり、例えば1990年の報告に基づいて、日本の放射線障害防止法では一般人の医療放射線を除く人工放射線の被曝限度や原子力発電所などの放射線を発生する可能性のある施設の境界での被曝限度を年間1mSvに、放射線科の医師や放射線技師などの放射線業務従事者の被曝限度や福島第一原発周辺の帰宅困難地域など立ち入り禁止地域に指定する基準を年間20mSvとしています。
UNSCEARは2006年と2008年にある報告を発表しました。2006年報告では世界中のラドン濃度の測定値を羅列し、そして2008年報告では以下3点を指摘しました。
・肺がんの主因はラドンであること。
・建物外のラドン濃度では1年間で人口1億人あたり6,000人が肺がんで死亡すること。
・エアコンが普及すると建物の気密性が向上し、空気より重いラドンは低い場所に集まること。
ラドンは空気の7.5倍の密度を持つ放射性の不活性ガスで、地球内部に存在するウランから発生します。地球のマントルはいわば溶けたガラスのようなもので、ラドンはマントルの中を上昇し、地殻との境界面に集まります。断層やマグマの通り道があれば地上に出てきます。ヘリウムやアルゴンと同じ不活性ガスなので、化学反応を行いません。水にもほとんど溶けません。屋外の空気1㍑あたり約20,000個存在します。
ラドンは他の物質とほとんど反応しないため、フィルターや吸着剤による除去は不可能です。ラドン濃度を制御する唯一の方法は密閉空間の底に排気口を開けてラドンを放出する方法だけです。ラドンの半減期は3.8日で、空気1㍑あたり毎分1.5個のラドンがα線を放出してポロニウムに変わります。呼吸によって肺に取り込んだラドンがα線を放出すれば、α線が衝突した肺の内壁細胞ががんになる可能性があります。ラドン原子1個が肺の中でがん細胞を作る確率は、福島第一原発事故で周辺地域を汚染した主因のセシウム137が出すγ線7,000本に相当します。喫煙や麻薬も肺がんの原因になり得ますが、それらは人工物で、人間の努力で摂取量0にできます。ラドンによる肺がんを0にすることはできません。しかし空調を工夫すれば、人が長時間過ごす部屋のラドン濃度を下げることは可能です。
太古の昔から1950年代まで世界中のすべての鉱山で肺がんが多発していました。1950年代になって鉱山内部のラドン濃度が測定できるようになると、鉱山内のラドン濃度は地上の100倍以上でした。強力な送風機で鉱山内部に新鮮な空気を大量に送るようになると、鉱山内部のラドン濃度は地上と同程度になり、鉱山労働者の肺がん発生率も一般人と同じレベルに下がりました。
1950年代の鉱山内のラドン濃度と鉱山労働者の肺がん死亡率、地上のラドン濃度を使って、1990年のUNSCEAR報告では一般人のラドンによる毎年の肺がん死者数は人口1億人あたり1,500人と推定しました。ところがUNSCEAR2008では1950年代のデータを精査した上で、毎年の肺がん死者数は人口1億人あたり6,000人と訂正しました。1970年代の日本の肺がん死者は毎年1万人です。当時の喫煙率は成人男性が89%で成人女性が24%でした。喫煙者の肺がん死亡率は非喫煙者の2.2倍でした。1990年報告に従うならラドンと喫煙による肺がん死者は合わせて2,500人程度にしかならず、未知の肺がん原因物質が存在すると言われていました。2008年報告によって、ラドンによる肺がん死者が6,000人で喫煙による肺がん死者が4,000人となり、日本のすべての肺がん死者がラドンと喫煙で説明できるようになりました。
ここで注目されるようになったのはエアコン普及による住宅構造の変化です。1970年代のエアコン普及前の建物は開放的で、夏は風が通り過ぎ、冬もガスストーブか灯油ストーブだったので換気が不可欠でした。建物内のラドン濃度はどこも屋外と同じでした。(詳しくはコチラ)
エアコンが普及してくると開放的な建物は無くなりました。気密性が高くなぇればエアコンは効果を発揮できません。密閉空間では空気より重いガスは下部に溜まるのは当たり前です。UNSCEAR2008はエアコンが普及すると、建物の中・上層階のラドン濃度はほとんど0になり、最下階のラドン濃度は非常に高く(例えば屋外の10倍に)なると指摘しました。この数値はUNSCEAR2008の中で最も重要と思われる一般人の自然放射能による被曝量の表に明記されています。
参照:
放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)
「UNSCEAR 2006 REPORT VOLUME I」
「UNSCEAR 2008 REPORT VOLUME I」
国際社会では重要視されているラドン対策
UNSCEAR2008の報告を受けてWorld Health Organization(国連世界保険機構)では2009年9月に室内のラドンガス濃度が100Bq/m3(外界のおよそ4.5倍)を超える場所がある建物はすぐに対策を取るように各国政府に勧告しました。この値での年間被曝量は約5mSvです。そしてこの100Bq/m3がすぐに実現できない国は300Bq/m3以下で出来るだけ低い暫定規制値を設定するように各国に求めています。
参照:
WHO handbook on indoor radon: a public health perspective
WHO 屋内ラドンハンドブック(日本語訳・PDFファイル)
米国ではEnvironmental Protection Agency(EPA:米国環境保護庁)が2006年から建築業者を集めてラドン濃度の測定方法と室内ラドン濃度を下げる対策工事例の講習会を開催しており、受講業者はラドン対策の可能な業者として各州の保健局のホームページで公開されています。最近では2020年1月に「Prevent Lung Cancer: Test Your Home for Radon(肺がん予防のため自宅のラドンを測ろう)」という呼びかけを全国民に出しており、すべての家庭にラドン測定器を配布し、毎年1月をNational Radon Action Month(国民ラドン対策月間)として自宅のラドン濃度を測定して外界の3~6倍ならば対策工事を検討し、6倍以上ならすぐに対策をとるように訴えています。EPAのホームページには様々なラドン対策工事例が紹介されています。DIYのお店で材料だけを購入して工事は自分で行うものから、空調方法を本格的に改造するものまでありますが、平均工事費は1,000ドル程度だそうです。
また英国ではPubulic Health England (イングランド公衆衛生局・現英国保険安全保障庁:UK Health Security Agency)がUK National Radon Action Planを発表し、米国と同様の対策を行っております。英国では住宅だけでなく、勤務先のラドン濃度測定も呼びかけております。
カナダでもカナダ保健省がラドンを「Radon is an invisible Radioactive Gas that causes lung cancer(ラドンは目に見えない放射性ガスであり、それが肺がんの原因となる」として、各家庭でのラドン濃度測定を推奨しています。
以上のように欧米主要国ではWHOの勧告に基づきラドン対策を行っており、麻薬問題もありますが欧米の肺がん死者は着実に減少へ転じています。
しかし日本では、各国政府のようにラドンの危険性を周知することや各建物でのラドン濃度測定を推奨することが行われていません。
国連加盟国であれば行わなければならないにも関わらず、です。
参照:
米国環境保護庁
Radon
Prevent Lung Cancer by Testing your Home for Radon, EPA Recommends
EPA Encourages Home Testing During National Radon Action Month
イングランド公衆衛生局(現英国保険安全保障庁)
UK National Radon Action Plan
UKradon
カナダ保健省
Take Action on Radon
ラドンに対して無策な日本。ラドン対策に必要なことは?
国連加盟国である日本国は、本来であればUNSCEAR2008を尊重する政策を実施しなければなりません。
具体的に対応策を並べれば、
1.全ての新築建造物の完成検査でラドン濃度測定を行う。
2.全ての既存建造物で毎年ラドン濃度測定を行うよう呼びかける。
3.上記の測定でラドン濃度が100Bq/m3か外気の5倍以上の場合、空調の改修を命じる。
別ページでも述べていますが、日本ではUNSCEAR2008についてはほぼ全ての放射線の専門家が誤解していました。それが肺がん対策の遅れにつながった一因と言えます。
クーラー普及前は誰も予想できなかったことですが、エアコンが普及すると室内の気密性が向上し重いラドンガスは室内下部に濃縮する、その濃度は帰宅困難地域の基準の50%にも達するというのがUNSCEAR2008の主張です。ラドン濃度を測定し、もし危険レベルなら空調を改良・増強することを推奨します。我々が考える改造はDIYの店で材料を買って自分で作業するレベルから、建築の専門家に依頼しても数十万円程度の費用で賄えるものまであります。EPAの声明でも典型的なラドン対策費用は1000ドルと書かれています。
クーラー普及前の1970年の肺がん死者数は年間約10,000人でした。それが現在は約80,000人に急増しました。1970年のラドンが原因の肺がん死者数は6,000人と推定できます。がんは進行が遅い病気です。最初のがん細胞が発生してから死に至るまで平均20年はかかります。タバコが原因の肺がん死者数はその年より20年前のタバコの売上に比例するとしたら、1950年に比べて2000年のタバコの売上は約3倍なので、今タバコが原因の肺がん死者は年間12,000人程度でしょう。すなわち現在ラドンが原因の肺がん死者数は70,000人弱です。もし室内のラドン濃度が外界と同じなら年間7,000人で済みます。米国ではEPAによるとラドンによって年間の肺がん死者数は2.1万人だそうです。現在の人口は日本がおよそ1.2億人、アメリカがおよそ3.3億人であるため、一定人口当たりのラドンによる肺がん死者数は日本が米国の10倍となります。
最近の15年間にアメリカでは有効な対策が行われ日本では無策であったことの結果として、2040年ころのラドンによる肺がん死者数の人口比は今よりずっと大きくなり日米間の格差が20~50倍になることを覚悟しなければなりません。いますぐ効果的なラドン対策を始めても目に見える成果が出るのは2040年以降でしょう。でもやらないわけにはいけません。